社会福祉法人筑波会における個人情報保護について
社会福祉法人筑波会は、利用者（園児）および保護者・家庭に関する個人情報の取り扱いについて『個人情報の保護に関する法律』（以下、『個人情報保護法』と呼ぶ。）及び関連法令等を遵守し、下記の方針に基づいて個人情報の保護に努めます。
基本理念
社会福祉法人筑波会（以下「当法人」という。）では、『個人情報保護法』第3条において「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである」とされていることを踏まえて、個人情報を取り扱う全ての者が、個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取り扱いを図ります。
個人情報の利用目的
当法人では、保護者より口頭もしくは文書により提供を受けて得た個人情報、又は日々の保育業務を通して得た個人情報を、『児童福祉法』および厚生労働省編『保育所保育指針』が示している保育所保育の円滑な実施以外の目的で使用することはありません。
監督官庁への各種届出、法律に定めるところの必要書類作成、各種募集等、情報主体の利益享受及び権利の行使に必要と認められる場合は、正当な目的に限り使用します。
個人情報の第三者への提供の制限
当法人では、『個人情報保護法』第23条に規定されている下の各号に該当する場合を除いて、利用者（保護者）の同意を得ないで第三者に個人情報（個人データ）を提供することはありません。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
（３）公衆衛生の向上又は園児の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
（４）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
個人情報の管理
当法人は、利用する個人情報（個人データ）を正確かつ最新に保つよう努めるとともに、漏洩（ろうえい）滅失、又は毀損（きそん）の防止、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。また、利用目的を失した個人情報については、法令等に定めのあるものを除き、確実かつ速やかに消去するものとします。
個人情報の開示・訂正・利用停止・消去
当法人は、保護者がその子ども、その家庭および自身の個人情報（個人データ）の開示・訂正・利用停止・消去を求める権利を有していることを十分に認識し、これらの要求がある場合には、法令に従って速やかに対応します。
ただし、開示には開示請求書が必要であり、開示手数料(1,500円)も必要です。開示には、本人（保護者）確認をさせていただきます。
個人情報非公開の範囲
当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、非開示とします。
個人情報の使用
当法人は、当法人発行のパンフレット、ホームページ等への個人情報の使用に際しましては、掲載されている方の安全に留意するとともに、情報主体の方の意見を尊重し、使用制限の申し出があった時は、合理的な方法、範囲で対応を行います。
個人情報保護耐性の継続的改善
当法人は、この「聖保育園のおける個人情報保護の方針」を実行するため、職場内研修・教育の機会を通じて全職員に周知徹底させて実行し、かつ継続的に改善することによって常に最良の状態を維持します。